地方創生計画 7割外注の問題点

昨日の中日新聞朝刊の一面に、政府が地方自治体に策定を求めている地方創生計画の7割超が外部委託によって策定されているとの記事が出ていました。

これは非常に問題が大きいと思っています。なぜかと言いますと、地域自身の地域おこしに対する主体性を失わしめる可能性が高いからです。当事者ではない外部の組織が策定した計画に、地域住民が主体的に取り組むとは到底思えません。

私は都会から田舎に移住し、漁業の六次産業化を通して地域おこしに取り組んでいます。六次産業化とは今まで魚を水揚げして終わりだった漁業者が、加工、販売も手がけることで価格形成力をつけて所得向上を図る取り組みです。

実際に地域おこし活動を行なっていて、一番難しく且つ重要なことはアイデアをいかに行動に移すかということだと思っています。田舎は都会に比べて保守的で、新しい取り組みに対しては概して消極的です。計画を立てるだけでは何も変わりません。計画を立てる際には入念に地域住民との合意形成を行い、誰が何をいつまでに実行するのかを明確にしなければ前に進みません。計画策定外部委託先の組織（コンサルティング会社、広告代理店等）は、計画を実行に移すための地域住民との合意形成や、行動結果まで責任を持つのでしょうか。そんなことはあり得ません。

繰り返しになりますが、地域おこしで最も重要なことは、合意形成と行動です。計画だけを切り離して外部委託してもうまくいきません。部外者が自分のあずかり知らぬところで決めた計画に積極的に取り組む人は少ないでしょう。地方創生にあたっては地方自らが計画策定、合意形成、行動まで責任を持つべきです。